【ICOCA(イコカ)】中古◆デポジットのみ◆チャージ0円◆西日本旅客鉄道(JR西日本)ICカード乗車券

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    cherrycandy2006さん
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    広島県

商品説明

ICOCA(イコカ)は、西日本旅客鉄道(JR西日本)が発行し、JR西日本及びその他取扱事業者で発売されるサイバネ規格のICカード乗車券である。ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使える電子マネーの機能を併せ持つカードである。カードで利用できる金額は、駅などに設置されたチャージ機などでチャージ(入金)することにより追加ができ、使い捨てることなく繰り返してカードを使用できる。

2001年5月15日の社長定例会見において、定期券や磁気式ストアードフェアカードであるJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表し[1]、2002年12月18日の社長定例会見において、正式名称をICOCA(イコカ)とすることを発表した[2]。2003年6月27日付けで商標登録(第4685722号)がなされている。

カードの名称は、ICオペレーティングカード (IC Operating CArd) の略称であるが、関西方言の「行こか」(「行こうか」の意味)にも掛けている。また、カードの裏面の右下に記載の番号は「JW」で始まる17桁の英数字であるが、この「JW」はJR西日本の英語表記「JR West」の頭文字を採ったものである。

2003年11月1日からJR西日本のアーバンネットワークで運用が開始された。その後、中国地方や北陸地方にもエリアを拡大し、2018年9月15日にICOCAの自社内エリアがつながった。

JR西日本の各駅では、ICOCAの自動改札機での利用率も半数を超えている事から、ICOCA専用改札機が大阪駅御堂筋口で初設置され、その後も京橋駅や天王寺駅をはじめ、多くの駅に設置されている。

JR西日本でのICOCAの発行枚数は、サービス開始の2003年11月から5か月余りで100万枚を突破した。その後、2014年11月には累計発行枚数が1,000万枚を突破[3]、2019年3月には累計発行枚数が2,000万枚を突破した[4]。

電子マネー
詳細は「ICOCA電子マネー」を参照
ICOCAを使用した電子マネーサービス「ICOCA電子マネー」については、2005年10月1日から開始し、京阪神や岡山・広島エリアの駅、福岡エリアの一部の駅(博多駅、小倉駅)のコンビニエンスストア「ハートイン」と「デイリーイン」の各店のほか、関西・中国地区のイオングループやビックカメラ、ヨドバシカメラ、すかいらーくグループ各店(四国エリアを含む)など、またファミリーマート(関西エリア、岡山・広島エリア、北陸エリアの全店)やローソン、サークルKサンクス、セブン-イレブン(3社とも、北陸・山陰を含むJR西日本エリア、およびJR四国エリアに導入)などのコンビニエンスストア等、利用可能な店舗は順次拡大中である。加えて、ICOCAに対応した自動販売機やコインロッカーもある。2008年3月18日からは、Suicaショッピングサービスと相互利用を行っているほか、2010年3月13日より、JR東海の「TOICA電子マネー」と、さらに2011年3月5日からは、JR九州の「SUGOCA電子マネー」と相互利用を開始した。そして2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」の開始により、Kitaca(JR北海道)・PASMO(関東民鉄)・manaca(名鉄他)・nimoca(西鉄他)・はやかけん(福岡市交通局)の各電子マネーサービスとも相互利用を行っている。ただし、PiTaPaショッピングサービスとの相互利用は、PiTaPaが他の交通系ICカードと適用される法令が異なりクレジットカード扱いとなるため、2013年3月23日以降も行われておらず、PiTaPaショッピングサービス加盟店においては、ICOCA(「全国相互利用サービス」対応の各カードとも)を電子マネーとして利用することはできない[注釈 1]。

2014年7月22日からWii U、12月9日からNewニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS LLの支払い決済に、ICOCAを含めた交通系電子マネーを利用できるようになった[5]。

JR西日本以外での取扱
JR西日本1社のみの発行体制を維持しつつ、取扱事業者は増加傾向にあり、2017年4月15日現在、北陸地方から四国地方までの17社局が取扱事業者となっており、カードの発売を行っている。

PiTaPa との連携
2009年(平成21年)11月、JR西日本とIC乗車カード「PiTaPa」を発行するスルッとKANSAI協議会との間で、「ICカード乗車券を活用した連携実現に向けた合意書」を締結。同年12月15日には「ICカード乗車券を活用した新たな連携サービスについて」として、プリペイド方式のICOCAとポストペイ方式のPiTaPaとの棲み分けを行うことにより、両者間で幅広い連携サービスをはかることを発表した[6]。この合意を受けて、2011年6月に京阪電気鉄道(京阪線)でICOCA(ICOCA定期券含む)の販売を開始し[7]、続いて2012年12月には近畿日本鉄道でICOCA(ICOCA定期券含む)の販売を開始[8]。

さらに2017年3月31日にスルッとKANSAI対応磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券(ICOCAとPiTaPa)を活用した連携サービスの拡大について」として大阪市交通局(地下鉄・ニュートラム)・南海電気鉄道・泉北高速鉄道[9]と京都市交通局(地下鉄・バス)・山陽電気鉄道・神戸電鉄・大阪高速鉄道・神戸新交通・北神急行電鉄[10]・京阪電気鉄道(大津線[11])と神戸市交通局(地下鉄・バス)・山陽バス[12]でも順次ICOCAの販売(山陽バスを除く)および定期券機能の導入(神戸新交通は除く)が開始された[13]。一方、スルッとKANSAI協議会加盟各社のうち、阪急阪神ホールディングス(阪急阪神東宝グループ)傘下の鉄道事業者4社(阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄)はスルッとKANSAI対応カードの発売終了後も「磁気カードを支持する利用客が多かった」(阪急阪神HDの杉山健博社長談)[14]との理由から、4社間で磁気式共通プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」を発行しICOCAの販売を見送る一方、2017年春より阪急・北急との間でも PiTaPa による連絡定期券の発売を行った[15]。その後、2019年3月1日より4社でもICOCAの販売を開始し、「レールウェイカード」を含めた磁気式プリペイドカードの取り扱いを終了している(詳細後述)。こうした動きに加え、2018年10月1日からアーバンネットワーク(近畿圏)の一部ICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、両者エリア間のシームレス化によって「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けの加速がすすんでいる。

なお、先行導入した近鉄は独自のポイントカード「KIPS」にICOCAを搭載した「KIPS ICOCA」をJR西日本と共同発行している[16]。また、京阪バスグループ4社(京阪バス・京阪京都交通・京都京阪バス・江若交通)では、ICOCAでバスを利用する度にバスポイントがたまる制度を2017年4月1日より開始した[17]。さらに、神戸新交通では同社においてICOCAを利用する度にチャージ額を一部還元するサービス(引き換えに同社における回数券カードの発売を終了)を2020年4月1日より実施している[18][19]。そのほか、京阪電気鉄道においても同社の京阪線でICOCAを利用する度にポイントを還元する制度を2020年12月1日より開始(引き換えに同社における回数券の発売を終了)する予定である[20][21]。また、2021年春からは大阪メトロのポイントサービス(Osaka Point)の対象がICOCAにも拡大する予定である[22]。また、神戸市営バス及び山陽バス(2021年4月1日より[23][24])では独自のポイントサービスが、近江鉄道バスではICOCAポイントサービスの導入が決定している。

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