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「新教育基本法の意義と本質」杉原 誠四郎【編】 自由社（2011/05/10発行）
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カテゴリ 製品情報 スペック・価格相場を見る 状態 目立った傷や汚れなし 個数 1 返品 返品可 （当店の責による場合） 自動延長 あり 早期終了 あり 入札者評価制限 あり 入札者認証制限 なし 最高額入札者 ログインして確認 開始価格 3,000 円（税 0 円） 開始日時 2024.05.11（土）19:05 終了日時 2024.05.18（土）19:05 オークションID j1133336569
出品者
今日の教育の惨状を見れば、教育学界への批判は当然であろう。日本には、新しい教育学が必要なのだ。
目次
はしがき
Ⅰ 教育基本法と教育勅語―教育学界の動きと連動して
一、『教育基本法―その制定過程と解釈』と教育基本法の改正
二、教育勅語と戦後の日本の道徳教育）
Ⅱ 教育基本法の制定過程と教育勅語
―教育学関連１５学会共同公開シンポジウム「教育基本法改正問題を考える
（４）制定過程をめぐる論点と課題」（平成一五年八月二五日）での発表
一、教育基本法と教育勅語の真の関係
二、教育基本法と教育勅語の関係から見た主要な教育課題
三、教育基本法と教育学研究の在り方
四、解決すべき戦争責任の問題と教育
Ⅲ 新教育基本法制定の意義と本質
一、新教育基本法の制定過程
二、新教育基本法と「教育の目的」
三、新教育基本法と教育条理
四、新教育基本法と立方行為
Ⅳ 新教育基本法の逐条解説
前文
第一条 教育の目的
第二条 教育の目標
第三条 生涯学習の理念
第四条 教育の機会均等
第五条 義務教育
第六条 学校教育
第七条 大学
第八条 私立学校
第九条 教員
第一〇条 家庭教育
第一一条 幼児期の教育
第一二条 社会教育
第一三条 学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力
第一四条 政治教育
第一五条 宗教教育
第一六条 教育行政
第一七条 教育振興基本計画
第一八条 （法令の制定）
あとがき
著者等紹介
杉原誠四郎［スギハラセイシロウ］
昭和１６年広島県生。昭和４２年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。城西大学教授、武蔵野大学教授歴任
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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