【最新版】会社法事例演習教材第3版 解答例 第1部 おまけ(会社法判例百選[第3版]重要ランク表) 司法試験 予備試験 辰巳 伊藤塾 Wセミ

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    2019.10.18(金)21:47
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      bitta1507さん
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    商品説明

    【最新版】会社法事例演習教材第3版の第1部の解答例です。
     

     会社法事例演習教材は、論点の網羅性、問題の質ともに高く、会社法の演習書として最適ではあるものの、解説や起案例がほぼ皆無のものとなっていることから、自主ゼミや講義によって解答例を作成しなければなりません。そこで、本書を利用して勉強しようとする方の補助となるものとして会社法事例演習教材第3版第1部の解答例を出品いたします。


     本解答例は、当方の法科大学院で同書籍を講義で扱っていることから、そのための予習として下記予備校講座を受講した後に学内の人と自主ゼミを組み作成し、講義で確認した後、同じく同書籍を使用ている他の法科大学院生と平成28年度合格者を交えたゼミで最終確認をするという過程を経てWordにて作成しました。そのため、予備校の解答、会社法の法科大学院教授、最新合格者の意見等を踏まえて作成していることから、解答の方向性としてはほぼ間違いがないかと思います。


     第3版は、平成26年改正を踏まえてかなり旧版に当たる第2版の問題を差し替えていることから、改正法対応の最新の参考書を参照する必要があります。そのため、改正法に対応した参考書の参照し、該当頁の記載を心掛けること、最新の百選番号と該当箇所の記載を施して参考裁判例については解答例の後に文字サイズを小さくして判旨をそのまま引用することなど、勉強する人の手間を省けるよう配慮しております。


     第3版に対応した本解答例は、第1部の1~12のみの解答例です。司法試験、予備試験ともに出題された問題で会社法事例演習教材に該当する箇所は、ほぼ第1部に掲載されている問題、論点ですので、第1部だけで十分効果があります。また、最新の対応解答例が第1部だけであること、経済的負担を考慮して、手ごろな価格設定にしてあります。

      ・平成29年度司法試験本試験では、主な論点として、設立費用の総額が定款に記載した金額を超えたときの設立費用の負担(設問1(1))、定款に記載のない財産引受けの効力及び当該財産引受けの追認の許否等(設問1(2))、締め出す目的で行われた株式の併合に係る株主総会の取消事由及び無効事由(設問2)、株式併合における株主の保護(設問3)が挙げられます。設問1に関しては、第1部Ⅰー9設立が対応しており、設問2は、第1部Ⅰー2株主総会決議の瑕疵等が対応しており、設問3は、株式買取請求権の行使要件を満たしているかどうかについて多くの小問で株主保護について扱っております。
      ・平成28年度司法試験本試験では、主な論点として、設問1(1)で代表取締役解職をめぐる取締役会招集手続の瑕疵、及び当該代表取締役の特別利害関係人該当性があげられ、第1部Ⅰー2株主代表訴訟の瑕疵等の設例2-3(Q1~5)で扱われています。また、設問1(2)では、職務内容の著しい変更を理由とする取締役の報酬減額の可否が問われており、第1部Ⅰー5取締役の報酬の設例5-3(Q3~5)で扱われています。設問3では、内部統制システムの整備と取締役の責任が問われており、第1部Ⅰー6取締役の会社に対する責任の設例6-5(Q1~3)で扱われています。
      ・平成27年度司法試験本試験では、競業取引(356条1項1号)及び従業員の引抜きに関する取締役の責任が問われており、第1部Ⅰー4競業取引・利益相反取引の設例4-1(Q1・7・8)、設例4-4(Q5)で扱われています。また、設問2では、「事業の重要な一部の譲渡」(467条1項2号)の効力に関し、競業避止義務排除特約がある場合の事業譲渡該当性、467条1項2号かっこ書該当性、株主総会の特別決議を欠く事業譲渡の効力が問われており、第1部Ⅰー3代表行為と取引の安全の設例3-2(Q3~6)で同様の問題を扱っています。

     このように、直近3年分において第1部で十分であり、第2部について本書はしがきで「大企業の企業法務が直面する実務上の諸問題」としており、実務向けの設問といえ、試験対策としては第1部で十分と考えられます(一応以下の通り第2部の解答例もあります)。


     本解答例は、作成するにあたって、以下の書籍等を参考に作成しました。

     ①江頭憲治郎『株式会社法[第6版]』(有斐閣、2015)
     ②田中亘『会社法』(東京大学出版会、2016)
     ③伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『リーガルクエスト会社法[第3版]』(有斐閣、2015)
     ④龍田節『会社法大要』(有斐閣、2007)
     ⑤岩原紳作=神作裕之=藤田友敬編『会社法判例百選[第3版]』(有斐閣、2016)
     ⑥江頭憲治郎=山下友信編『商法(総則・商行為)判例百選[第5版]』(有斐閣、2008)
     ⑦Wセミナー会社法事例演習教材(第2版)解析講義レジュメ&メモ(会社法事例演習教材(第2版)解析講義を受講していたときのレジュメやメモ等も参照していますが、第3版とは問題が異なることが多々あることから、第3版に対応した講義での解答の方向性と若干異なることもあり得ます。)

     他にも、判例が問われる問題では百選の評釈や調査官解説も参照しております。


     本解答例の特徴は、上記の通り最新の参考書を参照し参照頁等の記載をしている他、ただ問題に答えるのでなく、会社法の復習を同時にできるように、条文の趣旨や26年改正の背景、判例・通説の立場からの解答に対し有力説や反対説での解答例なども記載し、参考裁判例については判例集やLEX/DBなどを参照する手間を省けるよう判旨を張り付けたりなどの配慮をしています。このような解答例は、ただ問いに答えるのではなく、会社法の復習を容易にし、今後同じような問題の起案をするにあたっても参考になると思います。


     なお、本解答例は、問題文の記載はなく、設問とそれに対する解答例を記載したものであるので、会社法事例演習教材第3版はご自分でご用意ください。


     本解答例は、上記の通り、独自の学修に配慮した構成をとったものであるので、ご自分で自由に編集等ができるよう、ワード文書に一切の制限をつけていません。そのため、落札者が自由にコピペや付け足し等の編集や印刷をすることができるようになっております。ただ、落札者以外に譲渡することや他への掲載、転売等はおやめください。著作権侵害行為として適切な措置を取らせていただくことがあります。

     
     第1部の解答例の分量ですが、ただ問いに答えるだけでなく、趣旨や定義、通説判例の見解と有力な反対説、判例の事案と判旨や要旨等を記載していることから、A4で200頁を超える量となっております。




    おまけとしまして、会社法判例百選第3版の重要ランク表をお付けします。これは、合格者講義、合格者資料、予備校講義に添付されていた重要判例ランク表を基礎に作成されています。参考程度にどうぞ。


    発送方法は、添付メールにてワードファイルを送信する方法を採ろうと考えております(他にもご指定された送達方法に極力応じます)。




    現在までにヤフオクを含め合計50人以上の方との取引をしており、好評をいただいております。今後とも、迅速かつ誠実に対応することをお約束致します。

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