【不動産投資DVD 送料無料】資産管理法人設立のポイントと法人活用での投資実例
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個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、
所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として
他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として
所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。所得税の税率については、
平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45％です。住民税と合わせると55％も課税
されてしまいます。つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、
不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の
活用です。資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することが
できるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
Disc1では、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と
設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座
タックスコンサルティングの保立（ほたて）税理士から詳しく解説しています。
また、Disc2では、「不動産投資プロの流儀（週刊住宅新聞社）」の著者でもあり、CFネッツにおいて
アセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMが、
実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説。法人を活用した資産形成の手順を知って
頂く内容となっております。
【第一部】資産管理法人設立のポイント
・これからの資産運用は資産管理法人で行う
・所得対策としての資産管理法人
・資産管理会社の形態
・相続対策としての資産管理法人
・相続税の取得費加算の特例を使う
・法人の種類は
・設立に際して
・資産管理法人の資金調達方法
・会計事務所の選び方
【第二部】法人活用での投資実例
・不動産投資市場について
近年の傾向は？？
・資産管理法人向けの資金調達
法人でのアパートローンは？？
・投資事例と金融機関による比較
中古区分ワンルーム、新築木造アパートなど
・実際の資産形成事例
○○と○○と○○といった選択肢も・・・？
なお、こちらの商品は情報商材のため、返品、クレームは一切お受け致しかねます。
また、商品は写真に掲載されているものが全てとなります。予めご了承くださいませ。