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知的財産高等裁判所10周年記念(下)
この10年の進歩性の判断について
清水 節……5
FRAND宣言をした標準必須特許の権利行使について
嶋末和秀……16
標準必須特許の権利行使について
城山康文……23
FRAND宣言を伴う標準必須特許の権利行使について
—国際比較から見た知財高裁大合議判決の意義—
鈴木將文……30
職務発明制度改正案への評価と提案
—ガイドライン策定に向けた予備的考察—
飯塚卓也……36
著作権法における差止請求の相手方
上野達弘……47
進歩性判断の国際比較
相田義明……58
連邦巡回控訴裁判所及び欧州統一特許裁判所を巡る議論と日本の知財高裁の評価
竹中俊子……69
判例紹介目次
■最高裁判例
行政|
最高裁第三小法廷平27.3.10判決
国籍法12条と憲法14条1項……83
民事|
最高裁第一小法廷平27.2.26判決
職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例……88
商事|
最高裁第一小法廷平27.3.26決定
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント(当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことの可否……95
刑事|
最高裁第一小法廷平27.2.2決定
被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書を刑訴法321条1項3号所定の要件を満たさないのに同法321条3項のみにより採用した第1審の措置を是認した原判決に違法があるとされた事例……101
■下級審判例
高裁判例
行政|
東京高裁平25.11.1判決
1 Aの行為が排除型私的独占に該当するとして排除措置命令が行われたため,Aがその取消しを求めた審判事件において,上記行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であるとして,排除措置命令を取り消すとの審決がなされたところ,この審決の取消訴訟において,Aの唯一の競業者であるXに原告適格を認めた事例
2 Aの行為は,上記分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するものと認められるとして,上記審決を取り消した事例……106
東京高裁平25.5.8判決
弁護士による依頼者の相手方の勤務先への働きかけが品位を失うべき非行に当たり,業務停止2月の懲戒処分に裁量権の逸脱・濫用はないとされた事例……152
民事|
札幌高裁平26.12.11判決
保険薬局の国民健康保険及び健康保険の保険者からの受託者に対する調剤報酬請求権について保険薬局の債権者による代位行使が認められた事例……166
知的財産|
知的財産高裁平25.3.21判決
1 商標法50条1項にいう「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」は,①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標,②平仮名,片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標,③外観において同視される図形からなる商標に準ずるような,これと同程度のものをいう
2 「NEO RHYTHM」「NEORHYTHM」の商標が「rhythm」なる登録商標と社会通念上同一と認められる商標には当たらないとされた事例……178
知的財産高裁平25.1.31判決
発光装置の発明において,特許請求の範囲の記載における「前記蛍光体の内部量子効率」とは,赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む蛍光体全体の内部量子効率を意味するとして,個別の蛍光体の内部量子効率を意味することを前提に,実施可能要件を否定した審決に誤りがあるとされた事例……186
知的財産高裁平25.1.31判決
アステラス製薬事件
1 職務発明の相当対価請求訴訟において,職務発明規程に基づき特定の時期の実績に基づく補償が支払われた場合に,当該時期の実績に基づく相当対価請求権について時効利益の放棄がされたものとされた事例
2 職務発明の相当対価請求訴訟において,発明者の貢献度が1%とされた事例……199
地裁・家裁判例
行政|
東京地裁平26.5.30判決
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり,ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したにつき,裁量権の範囲を逸脱した違法があるとされた事例……226
東京地裁平25.2.19判決
1 金融商品取引法に基づく外務員登録取消処分の取消しの訴えについて,当該外務員に原告適格が認められた事例
2 証券会社の外務員であった者が,同社の顧客が転換社債発行に係る臨時報告書等を提出するに当たって,重要な事項を開示しないよう働きかけたことを理由にされた外務員登録取消処分が適法とされた事例……246
民事|
東京地裁平26.10.17判決
仲裁合意の準拠法について契約当事者の黙示の合意を認定した上,これに基づいて,仲裁合意の効力及び適用範囲等について判断し,原告の訴えをいずれも却下した事例……271
東京地裁平26.10.3判決
債務者が異議をとどめない承諾をした場合であっても,債権の譲渡人に対抗することができた事由を債権の譲渡人に対抗することができるかどうかにつき個別に判断した事例……279
大阪地裁平26.9.5判決
医療法人の社員総会において,議長による採決がないが,決議が成立したとされた事例……298
東京地裁平26.5.30判決
高等学校の生徒が学校内でカンニング発覚直後に飛び降り自殺した事故について,当該事故が,独立行政法人スポーツ振興センター法等の定める災害共済給付金の不支給事由である故意による死亡に該当するとして,同生徒の遺族らは独立行政法人日本スポーツ振興センターに対して同法等に基づく死亡見舞金等を請求することができないとされた事例……304
東京地裁平26.5.9判決
ハンバーガー店を経営する原告との間で顧問契約を締結していた被告らがハンバーガー店の売上金を回収した行為が,共同不法行為であると認定した事例……313
東京地裁平26.4.14判決
1 保険募集人による虚偽説明等は認められないとして,保険募集人の不法行為責任並びに保険業法283条及び民法715条に基づく保険会社の責任が否定された事例
2 申込書訂正請求書,変更承諾書の提出をもって,保険業法309条1項1号の「申込みをした日」とみることはできないとされた事例……322
東京地裁平26.3.26判決
不動産の売主である宅地建物取引業者に,売買目的物が建築基準法及び都市計画法に違反した状態にあることについての調査説明義務違反による損害賠償義務を認めた上,買主の過失を理由に3割の過失相殺がされた事例……332
東京地裁平25.12.18判決
1 国民健康保険組合の理事長が理事に対して行った辞職の勧奨が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱するものでなく,不法行為は成立しないと判断された事例
2 国民健康保険組合の理事長が理事の解任決議を提案した行為について名誉毀損による不法行為が成立しないと判断された事例……345
東京地裁平25.3.1判決
1 業務委託者と加盟店との間の業務提携契約が存続期間の保障がある特別な内容を含む継続的契約に該当しないとされた事例
2 加盟店に業務提携契約上の競業禁止義務違反等があり,業務委託者による同契約上の約定解除権の行使が有効とされた事例
3 業務委託者が加盟店の再委託先と直接取引をしたことについて,取引通念上の正当な理由があるとして,業務提携契約上の加盟店尊重義務違反に該当しないとされた事例……362
東京地裁平25.1.22判決
株式会社がその経理担当者が行った不正経理の結果過大な法人税及び住民税を納付しなければならなかった場合において,顧問税理士が原始資料に基づき仕訳伝票を精査せず不正経理を是正しなかったことが債務不履行ないし不法行為に当たるとして提起した損害賠償請求が棄却された事例……373
刑事|
大阪地裁平25.3.22判決
自ら出産した新生児を殺害した被告人が,その死体をタオルで包み,ポリ袋に入れるなどして自宅などに隠匿した死体遺棄の事案について,葬祭義務を果たさないまま放置した不作為による遺棄行為を起訴したものであるから,公訴時効の起算点は,警察官が死体を発見したときであるという検察官の主張を排斥し,作為による死体遺棄罪が成立するとした上,公訴時効が完成しているとして,免訴を言い渡した事例(裁判員裁判実施事件)……386
刑事|(少年事件)
広島家裁平26.9.11決定
17歳の少年に対する窃盗,傷害保護事件において,共謀の事実について争いのある傷害保護事件について検察官関与決定をして,傷害罪について共同正犯が成立するとした上で,少年のこれまでの生活歴,家庭環境,専門機関による支援態勢等に照らして,少年を保護観察に付した事例……391
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