中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き(令和3年度版) 単行本

◇商品状態：中古A

コンディション説明：帯なし。カバーに軽度のスレキズあり。本文書き込みありません、紙面良好。迅速丁寧に発送いたします。

参考コンディション
A：とても綺麗な状態、書き込み、マーカー、破れ等ない状態、カバーに多少のヤケ
B：綺麗な状態、多少の書き込み、マーカー線引がある、ページに多少のヤケがある
C：外見にヤケや破れがある、書き込み、マーカー、線引きがある、ページにヤケ
D：状態はよくない、書き込み、マーカー、線引き、破れがあるが購読が可能、付属品欠品

＊画像は実物をスキャンしたものです、光の加減により若干の色違いがございます。

◇商品情報

ISBN：9784793126451

著者：伊原 健人

作品内容：●本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。本年度版は、令和3年度税制改正で廃止、変更された部分を修正、加筆しています。具体的には、中小企業経営強化税制の拡充や中小企業事業再編投資損失準備金の創設などを織り込んでいます。●また、「設備投資したとき」「雇用を拡大したとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。●附録では、新型コロナウイルス感染症への支援策のうち、中小企業にとって重要と思われるものを解説しています。税制に関してだけでなく、資金繰り支援策や助成金・補助金制度についても取り上げています。●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。

出版社：税務研究会出版局

出版日：20211102
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